経済産業省は「次世代自動車戦略2010」をまとめた。自動車産業の競争力強化、環境問題への対応、政府の経済成長戦略の実現に向けて2020年には新車販売の最大50%をハイブリッド車、電気自動車、プラグインハイブリッド車などの次世代車とすることを狙う。戦略をまとめた次世代自動車戦略研究会を担当する経済産業副大臣、増子輝彦氏に狙いを聞いた。

経済産業副大臣 参議院議員 増子 輝彦氏

 自動車産業は現在大きな転換期を迎えている。これまで日本の自動車産業は技術の優位性によって世界で受け入れられてきた。しかし、国内市場が落ち込み、新興市場が拡大するなど、環境が激変している。そうしたなかで、2020年、2030年にも競争力を維持していくための中長期の目標を立案した。2009年11月に次世代自動車戦略研究会を立ち上げ、全体、電池、インフラという部会で13回の会合を重ね、延べ350人が参加して目標を決めた。
 全体の戦略においては、普及政策を採らなかった場合、2020年に新車販売に占める次世代自動車は20%未満(ハイブリッド車10~15%、電気自動車およびプラグインハイブリッド車5~10%、燃料電池車とクリーンディーゼル車はわずか)という見通しだ。これを政府主導でインセンティブを導入することで20~50%に引き上げたい。さらに2030年には次世代自動車を50~70%とする目標だ。

以下,『日経Automotive Technology』2010年7月号に掲載