家庭用ゲーム機を核に，ソニーの世界をネットへ

2010年2月。ソニーは，液晶テレビやBlu-ray Disc（BD）プレーヤー向けの動画配信サービスを米国で始めた。家電向けインターネット・サービス「ソニーオンラインサービス」（仮称）の第1弾だ。「エレクトロニクスとコンテンツの相乗効果」という“宿願”をいかに成就するか。同社でネット・サービスを統括する平井氏に聞いた。（聞き手は内田 泰，大森 敏行，高橋 史忠＝日経エレクトロニクス）

（写真：加藤 康）

──ソニーオンラインサービスの検討を始めたキッカケは。

　構想を具体的に練り始めたのは，2009年4月に経営陣の新体制が発足してからです。ソニー全体のネットワーク関連事業の新展開を考えることが，私に与えられた課題でした。

　15年間携わってきた家庭用ゲーム機ビジネスでは，素晴らしい機器があっても，それだけでは市場性がない。自社の機器向けに楽しいゲーム・ソフトを多く集めることが，競合他社との違いを打ち出すポイントになります。

　ソニーのエレクトロニクス事業は，昔から数々の革新的な機器を生み出してきました。しかし，「デジタル」「ネットワーク」の時代になって，ハードウエアの機能だけでは他社と差異化しにくくなった。ゲーム機と同様に，多くのサービスやコンテンツを集めることが競争軸の時代なのです。

　では，他社との違いをどう打ち出すか。強みになると考えたのが，2006年に家庭用ゲーム機向けに始めたインターネット・サービス「PlayStation Network（PSN）」です。

　今やゲーム機事業は，ネット・サービスなしには考えられません。PSNの登録アカウント数は世界で3800万に達し，今期（2010年3月期）は売上高500億円を目指すまでに育った。顧客管理や課金などのシステム基盤も既に整っています。この環境を活用すれば，家電向けのネット・サービスで他社との違いを打ち出せると考えました。

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