鳩山由紀夫首相は就任早々，温室効果ガス排出を，2020年までに25％削減するとの方針を表明した。日本が高い削減目標値を示し，主要国に枠組みへの参加を促す狙いだ。民主党で一貫して環境政策に携わっている，外務副大臣の福山氏に，25％削減の意味を聞いた。（聞き手は日経エレクトロニクス編集長 田野倉 保雄，同副編集長 蓬田 宏樹）
（写真：後藤 究）
── そもそも，なぜ環境政策に熱心に取り組むようになったのか。
1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催された国連地球サミットを契機に，地球規模の環境問題にどう対応するのか，ということが大きな課題として浮上した。
私はそのころ，松下政経塾に在籍していた。牛乳パックをトイレット・ペーパーに再生するための回収活動に取り組んだり，内戦のさなかのスリランカにおいて貧しい農村の開拓を実体験したりするなど，さまざまな現場を目の当たりにしてきた。そうした体験を経るうちに，国際社会の中で日本はどのような役割を果たすべきかという問題意識を強く持つようになり，その延長線上として気候変動や大気汚染の課題に向き合うようになった。
私の選挙区は京都だが，そこで1997年に地球温暖化防止京都会議（COP3）が開かれた。私はちょうど，1996年の衆議院議員選挙に落選した直後だったこともあり，旧民主党のCOP3に関するコーディネーター的な仕事を引き受けた。その中で，NGOと連携して数万人規模のパレードを企画するなどしながら，環境問題の重要性を訴えた。参議院議員に当選してからはダイオキシン対策特別措置法や，地球温暖化対策基本法案の策定などのために走り回ってきた。
『日経エレクトロニクス』2009年11月16日号より一部掲載
