民主党，社会民主党，国民新党による3党連立で鳩山政権が2009年9月16日に誕生。鳩山由紀夫首相は，外交デビューとなった米国ニューヨークでの国連気候変動首脳会合で，選挙時のマニフェスト（政権公約）として掲げていた「2020年までに温室効果ガス25％削減（1990年比）」を宣言した。一方，国内では八ツ場ダム（群馬県）の建設中止を前原誠司国土交通相が表明，マニフェストの実行が始まっている。
そこで今回は，政権交代による製造業への影響を調べるために，民主党がマニフェストに掲げる政策への評価を中心に調査を実施した。温室効果ガス削減だけでなく，「自動車関連諸税の暫定税率廃止で2.5兆円減税」や「製造現場への派遣を原則禁止」など，製造業に影響が大きい政策がマニフェストに幾つも盛り込まれているからだ。
個別の政策の前に，まず，「政権交代で日本の製造業全体の競争力にどんな影響があるか」を尋ねた（Q1）。これに対しては意見が分かれている。最も多かった回答は「大きな影響はない」の21.6％だった。しかし，競争力が「低下する」は17.7％，「どちらかというと低下の方向」は19.3％で，この二つを合わせると37.0％に達した。
〔以下，日経ものづくり2009年11月号に掲載〕
