「私に課せられた最大の使命は，大幅な赤字に陥った苦境から一瞬でも早く抜け出し，利益ある持続的成長に向けて再発進させること」。
2009年8月5日，東芝は経営方針説明会を開催し，同年6月に代表執行役社長に就任した佐々木則夫氏が登壇した。佐々木氏は，原子力発電事業に長年従事し，米Westinghouse社の買収では中心的な役割を果たした人物。佐々木氏が率いてきた原子力発電事業を中核とする「社会インフラ」部門は，今や東芝にとって押しも押されもしない稼ぎ頭である。デジタル民生機器事業や電子デバイス事業，家庭用電器事業などが営業赤字に沈んだ2008年度にも，社会インフラ部門は1132億円の営業黒字を確保している。社会インフラ部門は，2009年度も東芝全社の営業利益の大半をたたき出す見込みだ。
半導体投資は60％減
佐々木氏は，東芝をどのような方向に導いていくのか。同氏が今回打ち出した経営方針を見ると，前社長の西田厚聰氏とは実に対照的な点が浮かび上がる。西田氏は，東芝の基幹事業を「半導体と原子力」と明確に定め，この2事業，とりわけ半導体に重点的な投資を敢行してきた。その半導体偏重ぶりは，2006～2008年度の3カ年合計の，東芝の設備投資額である1兆6435億円のうち9870億円を半導体事業に投じたことに，如実に表れている。
佐々木氏は，設備投資面では，半導体偏重の体制を大きく見直す。2009年度の半導体事業向けの設備投資額は約900億円。同社は2006年度に 3550億円，2007年度に4110億円，2008年度に2210億円を半導体事業に設備投資してきたが，それを大幅に減額するわけだ。方針転換を受け，東芝のある半導体技術者は「従来のやり方を見直す。これまでは先端の装置を惜しみなく使えたが，今後は，資金を使わずに低コスト化する方法を考える必要がある」と語る。
