【速報】派遣法改正で与野党の議論が活発化　製造業務派遣の禁止が論点

　2004年の労働者派遣法の改正で解禁された「物の製造」（製造業務）への労働者派遣が，再び禁止されるかもしれない。
　民主党の政策調査会は2009年1月19日，「ほかの野党と意見交換をしながら，製造業務派遣の再度禁止に向け，労働者派遣法の改正案作りに取り掛かっている」と明かした。一方の自民党も，禁止までは表明していないものの，「製造業務派遣に対する規制強化を検討している」（自民党政務調査会）。つまり，次の衆院選でどちらの政党が勝利を収めても，基本的には規制強化の流れとなっている（図）。（以下，「日経ものづくり」2009年2月号に掲載）

図●労働者派遣法改正の流れ
図●労働者派遣法改正の流れ
1986年に労働者派遣法が施行された時，対象業務は13業務（翌年に16業務に拡大）だった。1996年に26業務に，1999年には一部を除き，原則自由化された。物の製造が解禁されたのは2004年。