【特報】中小企業連携の　失敗と成功に学ぶ

日本のものづくりが，急成長する新興国の製造業と厳しい競争を繰り広げる中，そのしわ寄せは発注側から受注側へと凝縮されていく。赤字覚悟のコスト低減を受け入れるか，それとも仕事を失うか─。究極の選択を迫られる中小企業も少なくない。この荒波を乗り切るために，今こそ複数の中小企業が連携して立ち向かう必要がある。

　米国に端を発する世界的な金融不安に，株安と円高─。海外市場を収益の柱としてきた日本メーカーに暗雲が垂れ込めてきた。このような厳しい局面においては決まって，中小企業にしわ寄せが行く。さらなる単価の引き下げだったり，仕事の削減だったり・・・。ただでさえ昨今の素材高で相当疲弊している中小企業だけに，この難局を乗り越える手立てを早急に講じる必要がある。（以下，「日経ものづくり」2008年11月号に掲載）

図●中小企業連携の目的
図●中小企業連携の目的
中小企業の連携組織は，共同受注を目的に設立されることが多い。ただし，共同受注を目的としただけでは，受注状況の悪化によって連携組織を存続させるのが難しくなってしまう。メンバー間での情報共有や人材確保，新規市場の開拓などの目的も持つことが不可欠だ。