EU（欧州委員会）が新車のCO2（二酸化炭素）排出量平均値を2012年に130g/km（車両のみ）に削減しようとしているのに対応して、CO2排出量に応じ税金を変動させる環境インセンティブ税制の導入国が増えている。
これまで自動車の税金は排気量や車両質量に応じて変わるのが一般的だった。しかし、こうした制度だけでは、よりCO2排出量の少ない車を増やすことには限界がある。そこで、欧州各国では自動車の税金をCO2排出量に連動させて大きく変えることで、小型車やハイブリッド車、代替燃料車の取得を促す、環境インセンティブ税制の導入が進んでいる。
環境インセンティブ税制は2006 年時点では、欧州9カ国に導入されているに過ぎなかった。しかし、2008 年1月にはフランス、スペイン、フィンランドなどが相次いで採用し、2008 年7月からはアイルランドも導入を始めた。この結果、2008 年には合計15 カ国で実施されるほど普及している。
小型車には奨励金、大型車には追徴金
フランスでは購入時に130g/km以下の車に奨励金、161g/km以上に対して追徴金が課せられる。（a）トヨタ自動車「Aygo」は109g/kmで700 ユーロの奨励金、（b）ドイツDaimler社の「ML350」は279g/kmで2600ユーロの追徴金となる。
