【詳報】温暖化防止は絶好のビジネスチャンス 電機メーカーが一斉に対策強化のワケ

　ここまでに環境という言葉を見聞きした年があっただろうか。2007年は，6月の「第33回主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）」や12月の地球温暖化防止バリ会議（COP13）など，地球温暖化対策を協議する世界会議が目白押し。ノーベル平和賞も温暖化関連だった。
　そんな中，日本の大手電機メーカーは具体的な目標数値と達成期日を盛り込んだ環境方針を，2007年半ばから末にかけて次々と発表した。「公器である企業の使命を果たすべく，社会貢献に本腰を入れ始めた」。確かにそんな見方もあるだろう。しかし，思惑はそれだけではない。温暖化防止対策をばねに，技術を利益に直結させる─。そんな動きが水面下で進んでいる。
　それを加速させるのが，温室効果ガス削減を促す規制の強化だ。（以下，「日経ものづくり」2008年2月号に掲載）

図●省エネ法で指定されている21の特定機器（2008年1月現在）
図●省エネ法で指定されている21の特定機器（2008年1月現在）
2005年に3機器（オレンジ色）が追加された。テレビでもプラズマ・液晶が加わった。乗用車は2006年末に基準が強化。今後も機器の追加と基準の強化が検討される見込み。