デジタル録音・録画機器などを対象に,ユーザーによる「私的複製」の対価を徴収する「私的録音録画補償金制度」の抜本的な見直しを検討している文化庁の「私的録音録画小委員会」の議論が大詰めを迎えている。小委員会の任期は今年度限りで,予定されている残りの会合は2008年1月17日と1月23日のわずか2回。1月30日の開催が決まっている上位組織の文化審議会 著作権分科会で,今期の審議結果を報告する手はずになっている。

 だが,小委員会の議論の行方はいまだに不透明だ。実演家やレコード会社などの権利者と,電子情報技術産業協会(JEITA)などを代表とするメーカー,消費者団体やジャーナリストなどのユーザーを代表する委員の意見がことごとく対立し,一致を見ない状況のまま現在に至っている。