日経ものづくり 速報

消費生活用製品安全法は再改正へ
9品目の点検を製造事業者に義務付け

　約1年前に改正されたばかりの消費生活用製品安全法（消安法）が，再び改正されることになりそうだ。開催中の第168回国会で改正案が承認されれば，2009年春ごろに施行される見込み。今回の改正目的は，長期間使用された製品で起きる経年劣化事故の未然防止である。
　改正案では， 「消費者による保守が難しく，かつ経年劣化による重大事故の発生率が高いもの」（特定保守製品）に関して，その製造事業者（海外製品は輸入事業者）に，製造から一定期間経過後の点検や保守などを義務付けている（表）。（以下，「日経ものづくり」2007年12月号に掲載）


表●製造事業者に課せられる義務
長期間使用された製品の点検・保守をはじめ，さまざまな義務がある。

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