日経ものづくり 速報

改正消安法だけではない
製品安全行政に第2，第3の波

　2007年5月14日に改正消費生活用製品安全法（消安法）が施行されたことにより，消費生活用製品の主な監督官庁である経済産業省では定期的に「重大製品事故」の概要を公表している。改正消安法施行からちょうど2カ月が経過した時点での公表件数は176件，そのうち少なくとも34件は「製品起因が疑われる事故」である。単純に計算すると2日に1件のペースで製品起因（設計または製造のミス，経年劣化など）の可能性がある重大製品事故が報告されていることになる。

リコールと消安法対応を同時に

　消安法施行に重大製品事故が判明したメーカーは対応に追われている。例えばヤマハ発動機は，同社製の電動アシスト自転車で事故が相次いでいたことから，改正消安法施行の翌日（2007年5月15日）にリコールを表明。コールセンターでユーザーからの問い合わせに対応したところ，新たな事故情報が寄せられたため，重大製品事故であると判断したものを経産省に同月25日に報告した。このとき，リコールの表明前に判明した事故も同時に報告している。