日経ものづくり 数字で見る現場

調査テーマ：改正「消費生活用製品安全法」の影響

　2007年5月14日，改正「消費生活用製品安全法」（以下，改正消安法）が施行された。最大の特徴は，消費者の死亡や全治30日以上の負傷，CO中毒，火災などといった重大事故が発生した場合，監督官庁への報告を義務付けた点である。この義務は製造事業者と輸入事業者に課せられた。事故情報を迅速に収集し，消費者への周知を促すためだ。

　これまで以上に製品の安全性に対する目が厳しくなることも予想される。そこで，設計・製造の現場にどんな変化をもたらしそうかを聞いた。

喫緊の課題との認識はなし

　製品開発や販売，サポート体制に影響を与えると思うかという質問に対し，半数以上の回答者は「多少影響がある」と答えている（Q1）。「大きな影響がある」との回答も3割に上っており，何らかの変化があるとみてはいるようだ。

　しかし，切迫感は感じられない。改正消安法を知っていると回答したのは1/4程度にすぎず，「知らない」との回答を下回った（Q2）。「聞いたことはあってもよく知らない」（41.7％）と，何か影響がありそう――と漠然とした印象しかないようだ。

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