多くのエレクトロニクス・メーカーにサブマリン特許の怖さを再認識させた「JPEG特許」に，いよいよ米特許商標庁のメスが入る。同庁は，米Forgent Networks，Inc.の子会社である米Compression Labs，Inc.が1986年10月に出願し，翌年10月に成立させた画像圧縮に関する特許「coding system for reducing redundancy」（米国特許番号：4,698,672，以下672特許）について「特許の有効性に重大かつ新規な疑義がある」と判断し，再審査の手続きに入った。

　672特許をめぐってForgent社は，ライセンス料の支払いを求めて国内外40社以上の企業を提訴した。訴訟の対象となった国内メーカーには，キヤノン，東芝，富士通，松下電器産業などの大手企業が名を連ねる。今回の再審査は，Forgent社と係争中の企業にとって，願ってもない側面支援になりそうだ。