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「iPod課金」は棚上げに,補償金の抜本的な見直しへ

紛糾の文化審議会,議論を先送り

2005/11/15 14:58
 
 「現時点でハード・ディスク装置(HDD)内蔵型録音機器などの追加指定を行うことは必ずしも適切でない――」。文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会は2005年11月11日に開いた会合で,私的録音録画補償金の見直しについてこう結論付けた。米Apple Computer, Inc.の「iPod」に代表される,記録媒体にHDDやフラッシュ・メモリを用いた携帯型音楽プレーヤを補償金の対象機器に指定する問題を,事実上棚上げした。

 HDDやフラッシュ・メモリを用いた音楽プレーヤへの補償金賦課を,今後の議論の中で再び俎上に載せる可能性はある。しかし法制問題小委員会が次の目標年度とした2007年度までに,これらの音楽プレーヤはさらに普及するだろう。普及台数が増え,エンド・ユーザーの注目が高まるにつれ,補償金の対象として追加指定することは難しくなる。今回の決定でiPodなど携帯型音楽プレーヤへの補償金賦課は極めて困難になった。

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