流通大手のイオン。介護事業への参入も取りざたされている同社は今、ヘルスケアにどうかかわろうとしているのか。イオンリテール 取締役会長の梅本和典氏は、2015年7月3日に開催された「超高齢化社会の未来を考えるヘルシーエイジング・イノベーションフォーラム」に登壇。「イオンのめざす健康社会」をテーマに講演した。
イオンリテール 取締役会長 梅本和典氏
[画像のクリックで拡大表示]
このフォーラムは、「寿命革命」を目指す弘前COIプロジェクトの活動報告の一環として実施されたもの（関連記事）。イオンも、この弘前COIプロジェクトに参画している。
イオンが弘前COIプロジェクトにかかわったのは、2009年に青森県と提携した包括協定がきっかけだ。プロジェクト内では「予兆因子に基づいた予防法の開発」に参画し、健幸度を上げるためのプログラム開発と社会実装を進めている。
その中で、イオンが青森県と弘前大学との産官学共同で取り組んだのが「つがる健康ポイントプログラム」。このプログラムでは運動の習慣化をはかるために、「健康度測定会」「モールウォーキングレッスン」「つがる健康ポイント」「健康データの可視化」という4つのスキームが実施された。
「つがる健康ポイントプログラム」における4つの実行スキーム
[画像のクリックで拡大表示]
