講演する深津氏
[画像のクリックで拡大表示]

　ベネッセコーポレーションに日本年金機構、そして東京商工会議所…。後を絶たない個人情報漏洩事件は、医療業界にとっても他人事ではない。業界別の個人情報漏洩件数で例年、医療業界は上位の常連だ。

　日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）によれば、2013年には全国で1333件、計931万人分の個人情報が漏えい。損害賠償総額は2000億円規模に達したとみられるという。この少なからぬ部分が、医療業界に絡んでいることになる。医療用IDの運用ともあいまって、医療情報のセキュリティーに関する議論は今後ますます熱を帯びそうだ。

　「ITヘルスケア学会 第9回年次学術大会＆モバイルヘルスシンポジウム2015」（2015年6月6～7日、熊本市）の特別講演では、愛知医科大学医学部附属病院 医療情報部長 特任教授の深津博氏が登壇。「ITヘルスケア普及のための『改正薬事法（医薬品医療機器等法）』の検討と求められる情報セキュリティ」と題し、医療・ヘルスケア分野の情報セキュリティー問題の現状と求められる対策について語った。同氏は、この分野の情報セキュリティーに関する業界団体として2014年に発足した、メディカルITセキュリティフォーラムの代表を務める。

　医療機関では例年、多数の患者情報漏洩が発生している。どのような形でそれらは起きているのか。多くは人為的ミスによるもので、特に「USBメモリー経由が多い」（関連記事）。患者情報を収めたUSBメモリーを外部に持ち出して紛失したり、白衣のポケットに入れたままクリーニングに出してしまったり、といった具合だ。そもそもITリテラシーや情報セキュリティーに関して、医療従事者は専門外のこととして「関心が薄い傾向がある」。