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ローソン玉塚社長が「介護コンビニ」を語る

2015/03/30 00:00
赤坂 麻実=日経デジタルヘルス
ローソンの玉塚氏。講演では、価格に対するユーザーの不満などが原因で、関西地方でのナチュラルローソン展開から撤退した過去を明かした。「関西には再チャレンジする」。
ローソンの玉塚氏。講演では、価格に対するユーザーの不満などが原因で、関西地方でのナチュラルローソン展開から撤退した過去を明かした。「関西には再チャレンジする」。
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 ローソン 代表取締役社長の玉塚元一氏は、経済産業省が2015年3月20日に主催した「ヘルスケア産業の最前線 2015 in 関西」の基調講演に登壇。糖質や塩分を抑えた食品や、薬局を併設する店舗など、ヘルスケアへの同社の取り組みについて語った。

 同社は、減塩・低カロリーなど健康志向の食品を提供する「ミールソリューション」と、店舗での健康診断実施や医薬品の取り扱いといった「セルフメディケーションサポート」を両輪として、健康事業を推し進めている。

今春、介護ローソンが登場

 健康志向の食品を数多く取りそろえ、保存料や合成着色料についても独自の基準を設けた店舗「ナチュラルローソン」は、2001年から首都圏を中心に展開し、現在は100店ほどになっている。ローソン全体の店舗数およそ1万2000に比べると規模は小さい。その分、PDCAサイクルを回しやすいため、新たな商品や取り組みの実証の場としても活用しているという。

 同社は、病院内へ出店する「ホスピタルローソン」、調剤薬局を併設する「ファーマシーローソン」、OTC医薬品を扱うとともに、生鮮食品の品ぞろえを拡充した「ヘルスケアローソン」などの出店も増やしている(関連記事)。「薬がマグネットになって人を引き寄せる」(玉塚氏)といい、新たなユーザーの獲得や店舗の活性化につながっている。

 さらに、2015年4月からは「介護(ケア)ローソン」の出店を始める。介護事業者と連携し、ケアマネジャーが常駐して、介護が必要な人が自宅で適切なサービスを受けられるよう、相談に応じたり、サービスを紹介したりする。店舗には、プライバシーを守れるような相談カウンターや個室を設ける。第1号店を2015年4月3日に埼玉県にオープンし、3年間で30店舗まで拡大する計画だ。

日経デジタルヘルス Special

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