医療機器業界にとって長年の懸案だった改正薬事法、いわゆる「医薬品医療機器等法」が、2014年11月25日に施行された。特に単体ソフトウエアが医療機器として扱われるようになり、診断などの目的で用いる単体プログラム(医療用ソフトウエア)が同法の対象になった。この規制は、ベンダーサイドと医療サイドが専門性を共有し合って開発・構成している病院情報システムにはどのような影響を与えるのか――。医療情報に関わる現場にとっても大きな関心事である。

 同法施行を目前に開催された第34回医療情報学連合大会(2014年11月5日~8日)でも、学会企画として「医療現場からみた医療ソフトウエア規制」をテーマにシンポジウムが行なわれた。工業界、学界の両立場からヘルスソフトウエアの現状や規制動向について講演、議論が交わされた。

左から、国立病院機構大阪医療センター院長の楠岡英雄氏、電子技術情報産業協会の平井正明氏、保健医療福祉情報システム工業会の橋詰明英氏、香川大学医学部附属病院の横井英人氏、帝京大学医学部附属病院の澤智博氏
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