ブルームバーグ・ニュー・エナジーファイナンス（BNEF）は、世界の再生可能エネルギーの動向を分析し、ビジネスの視点から、その市場性や成長性を予測していることで知られる。BNEFの駐日代表として、日本のエネルギー市場を分析しているアリ・イザディ氏と、日本の再生可能エネルギー分野の分析を担当している川原武裕氏に、再エネ設備の「接続保留」を踏まえた日本の太陽光発電の現状と市場動向について聞いた。
――九州電力などが、再生可能エネルギーの接続申し込みの回答を保留しました。こうした事態に至った固定価格買取制度（FIT）による再エネの状況をどのように見ていますか。「保留」によって、太陽光発電ブームは終わったとの悲観論さえあります。
BNEF まず、一部の電力会社による「保留」という措置によっても、太陽光発電設備の需要が小さくなることはなく、ここ2～3年、最低でも年に10GW以上の導入が続きます。2015年の国内における太陽光導入量は、保守的な予測で11.4GW、楽観的な予測では13.2GWとみており、2016年はそれ以上の導入量を予想しています（図1、図2）。「保留」によって、太陽光関連設備の市場は、影響しないと考えてよいでしょう。
図1●日本の太陽光発電設備の導入量予測（楽観的）（単位：GW）
（出所：ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス）
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図2●日本の太陽光発電設備の導入量予測（保守的）（単位：GW）
（出所：ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス）
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