公明党の江田康幸・衆議院議員（党政務調査会副会長）
（出所：日経BP）
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連立政権を自由民主党とともに構成する公明党は、再生可能エネルギーの導入促進に積極的なことで知られている。国内の総発電量に占める再生可能エネルギー由来の電力の比率を、2030年に30％（大規模水力などを含め35％）とする目標を公約として掲げている。こうした目標を国のエネルギー政策にどのように反映させていくのか、公明党のエネルギー政策を統轄する江田康幸・衆議院議員（党政務調査会副会長）に聞いた。

――再生可能エネルギーの導入に関して、公明党は、2030年に総発電量の30％（大規模水力などを含め35％）とする目標を公約として掲げている。自由民主党（自民党）と連立政権を組んでいる立場からも、この数値目標に関心と期待が集まっている。

江田　公約として最も重要なのは、まず、原子力発電所への依存度を可能な限り低減し、将来的に原発ゼロを目指すことである。

　この実現に向けて、必要不可欠な三つのうちの一つに、再生可能エネルギーの導入の加速がある。具体的な数値として「2030年に30％」という目標を掲げている。

　残りの二つは、省エネルギー対策の徹底によって、2030年のエネルギー利用（一次エネルギー供給）を、2010年に比べて25％削減することと、火力発電所の高効率化である。

　「ただちに原発ゼロを」と主張する人たちがいるが、現実的には不可能だ。原発への依存度を低減していく担保となるのが、再生可能エネルギーの導入を加速すること、そして省エネの促進、火力発電の高効率化だと考えている。

　再生可能エネルギーの導入は、国産のエネルギー資源の拡大という面でも、大きな意味を持つ。また、地域の活性化を促し、地域における産業の創出にも期待している。