自民党の資源・エネルギー戦略調査会会長の山本拓・衆議院議員

再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)が施行されてから3年目に入った。太陽光発電の設備認定量が急増しており、国としてどの規模まで増やすのかという指針とともに、賦課金の国民負担とのバランスが課題になる。今後の展望や課題、日本の電力のあるべき姿などを、エネルギー関連政策を主導する自由民主党の山本 拓・衆議院議員に聞いた。

――政府のエネルギー基本計画が改定された。その中で、再生可能エネルギーを引き続き積極的に導入し、全電力に占める比率を2030年に約20%に高めるとする参考値が示された。

山本 福島の原子力発電所の事故を受けて、エネルギー基本計画を改定した。現在は原子力発電所の稼働をすべて止め、その分の電力を、火力発電所の稼働で補っており、実態は二酸化炭素(CO2)の排出促進政策を取っている状態となっている。

 世界各国は、脱・火力発電を模索している。そこに、脱・原子力発電が重なり、今後の電力の安定供給源として、再生可能エネルギーをうまく活用していくことが、世界共通の課題となっている。

 ただし、再生可能エネルギーには、コストや安定供給力の課題があり、国の政策の中心に据えるには、まだ成熟が必要な状況にある。そこで、まず、再生可能エネルギーの導入を最低3年間、できる限り促進しようというのが、FIT施行の狙いである。