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<第19回>建築技術の活用と「発電量を増やすO&M」で2016年以降に挑む――大和ハウス・濱常務

メガソーラービジネス・インタビュー

2014/07/16 00:00
加藤 伸一=日経BPクリーンテック研究所
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戸建て住宅や集合住宅、倉庫など、さまざまな建築物への取り組みを、メガソーラー(大規模太陽光発電所)のEPC(設計・調達・建設)サービスや発電事業、あるいは電力小売り事業に生かしていくのが、大和ハウス工業のメガソーラーへの取り組みである。同社の環境エネルギー事業を、立ち上げ時から牽引してきた濱 隆・取締役常務執行役員 環境エネルギー事業担当 兼 総合技術研究所長に、現状や今後の戦略などを聞いた。

――大和ハウスグループの環境エネルギー事業、中でも、太陽光発電関連事業の特徴や、事業の現状を教えてほしい。

大和ハウス工業の濱 隆・取締役常務執行役員 環境エネルギー事業担当 兼 総合技術研究所長(出所:日経BP)

 環境エネルギー事業は、2009年に高効率照明システムの販売から立ち上げ、2010年にはLiイオン畜電池の販売を開始した。2011年3月に起きた東日本大震災の後、原発の停止や計画停電を受け、可搬型の蓄電池の販売量が爆発的に伸びた。

 その後、再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)の施行前から、太陽光発電システムのEPC(設計・調達・建設)サービスに注力してきた。皮切りとなったのは、新潟県が、同県阿賀野市にある新潟県東部産業団地に建設した出力1MWのメガソーラー「新潟県東部産業団地」のEPCサービスの受注で、2011年9月に完成した。

 大和ハウス工業は建築物を中心とする企業であり、環境エネルギー事業において、一般的な「創エネ・省エネ・畜エネ」に、建築技術が加わることが強みとなっている。例えば、太陽光発電システムを建設する場合、地盤や基礎、架台、電気工事などは、建築に深く関連するため、建築技術の強みが生きる。

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