メガソーラー事業の資金調達手法には、(1)自社で調達する方式、(2)事業会社の子会社として特別目的会社(SPC)を設立する方式、(3)匿名組合出資を受けるSPCを設立する方式があります(図1)。

図1●メガソーラー事業の資金調達には3つの方式がある(出所:安田祐一郎氏)
(注:EPC業者は設計・調達・建設業者、SPCは特別目的会社、O&Mは運営・保守業者)
[画像のクリックで拡大表示]

 グリーン投資減税は、発電事業者に適用される税制のため、事業会社が発電事業者になる(1)ではその恩恵を受けられますが、(2)や(3)では事業会社は直接グリーン投資減税を受ける主体ではないため、受ける恩恵は限定されます。

 一方で、金融機関からの与信により必要なコーポレートファイナンスを受けられない事業会社や、自社の事業と分離したい事業会社やバランスシートに太陽光発電事業の残高を計上したくない事業会社は、プロジェクトを事業会社から分離した(2)や(3)を利用します。

 投資家が1社であれば、事業会社がSPCを子会社としてコントロールできる(2)を採用するケースが一般的で、投資家が複数であれば、各投資家の利害を調整しやすい(3)を採用することになります。