メガソーラー事業は、数億円以上の資金を要し、年間数千万~億円単位の収入をもたらすビックビジネスになる。いかに事業資金を調達し、いかに収支の流れを管理するかは、パネルや電気設備の運用・管理と並んで、非常に重要になる。メガソーラー事業の会計ノウハウは、民間資金を活用したインフラや不動産関連事業などで蓄積された会計手法を応用している。こうした分野に詳しい淀屋橋総合会計・安田祐一郎代表がQA形式で解説する。
淀屋橋総合会計 代表者 公認会計士 税理士 不動産鑑定士
メガソーラー事業は、数億円以上の資金を要し、年間数千万~億円単位の収入をもたらすビックビジネスになる。いかに事業資金を調達し、いかに収支の流れを管理するかは、パネルや電気設備の運用・管理と並んで、非常に重要になる。メガソーラー事業の会計ノウハウは、民間資金を活用したインフラや不動産関連事業などで蓄積された会計手法を応用している。こうした分野に詳しい淀屋橋総合会計・安田祐一郎代表がQA形式で解説する。
<第7回>竣工時期や添付書類に留意
「グリーン投資税制」(以下、グリーン税制)は、再生可能エネルギーの導入の拡大に資する設備投資を加速化するため、生産性向上設備投資促進税制(以下、生産性税制)は、質の高い設備投資を促進するために、それぞれ導入された制度です。
今年9月、一部電力会社による太陽光発電などの再生可能エネルギー設備に対する系統連系の回答保留により、太陽発電事業者は予定していたプロジェクトを余儀なく延期することになりました。このような経営リスクに対して太陽光発電事業者は、どのように備えるべきか。また、プロジェクトを中止した時の会計処理について解説…
SPCの適切な活用で防ぐ
メガソーラー事業のために、銀行からの借入によって設備投資した場合、設備投資額や借入金相当額がバランスシートに新たに計上されることで、自己資本比率(自己資本÷総資産)や総資産利益率(利益÷総資産)などの財務指標が悪くなります。
将来のキャッシュフロー計画や修繕計画を準備し、買い手の安心感を高める
固定価格買取制度(FIT)がスタートして2年経過し、稼働し始めたメガソーラー(大規模太陽光発電所)も増えてきました。また、メガソーラーを転売するケースも増えてきています。転売を前提とするメガソーラー事業で有利な取引をするには、どのような準備が必要かまとめました。
法人減税が実現すれば、特別償却・即時償却でも節税効果
土地特有の制約や検討事項をクリアしていく
メガソーラー(大規模太陽光発電所)による発電事業は、一般的に、山間部や農地、沿岸部などにある、広大な土地を利用します。これらの土地には、土地特有の制約や検討事項があるため、建設地の選定や、事業計画の作成において、留意すべきポイントがあります。
資金調達方法の3方式の選択では、それぞれのメリットを見極める
メガソーラー事業の資金調達手法には、(1)自社で調達する方式、(2)事業会社の子会社として特別目的会社(SPC)を設立する方式、(3)匿名組合出資を受けるSPCを設立する方式があります(図1)。