2040年までに再エネで県内の全エネルギーを賄う

　同県は、東日本大震災に伴う原発事故を機に、「2040年までに再生可能エネルギーで県内の全エネルギーを賄う」という目標を掲げた。福島県・企画調整部エネルギー課の佐々木秀三課長は、「再生可能エネルギーを大量に導入する目的は、発電そのものだけではなく、再エネ関連産業で地域経済を活性化すること」と言い切る。まさに再生可能エネルギーが、原発に代わる福島復興の切り札、救世主と位置付けた。福島空港メガソーラーは、こうした福島県の政策を具現化するためのものだ。県民に対して太陽光発電をPRするとともに、県内で太陽光発電事業や建設事業に取り組む会社をサポートする役割を担っている。さまざまな太陽光パネルや架台を取り入れし、特性などを比較検証するのもその一環だ。

　同メガソーラーは、4つの設備からなる。東芝サンパワーコーポレーション製の太陽光パネル、東芝三菱電機産業システム（TMEIC）製のパワーコンディショナー（PCS）を設置した「北発電所」（出力500kW）、国内外30社のパネル、4タイプの架台、田淵電機製小型PCSを複数配置した「ソーラーパーク」（出力169kW）（図2）、フジプレアム製の追尾式太陽光発電システム4台（22.5kW）（図3）とそれを制御するオムロン製PCS、そして「南発電所」（501kW）だ。

図2●30社のパネルを設置した「ソーラーパーク」（出所：日経BP）
[画像のクリックで拡大表示]
図3●フジプレアム製の追尾式太陽光発電システム（出所：日経BP）
[画像のクリックで拡大表示]