経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課の村上敬亮課長

2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)が施行して以来、3年目に入った。経済産業省は3月、2014年度の買取価格を1kWh当たり32円(税抜き)に決定した。再生可能エネルギーを推進する立場にあり、同制度を所管する経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課の村上敬亮課長に現状の分析や今後の課題などを聞いた。

――固定価格買取制度の2014年度の設備認定分の買取価格が1kWh当たり32円と決まる一方、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」も定まった。今後、固定価格買取制度は、新しいエネルギー基本計画の下で、どのように進めていくのか。

村上 エネルギー基本計画が決まったからといって、自動的に固定価格買取制度も連動して何かが決まったり、変更したりすることはない。2015年度の買取価格については、これまでと同様に調達価格等算定委員会での議論を経て決める。これまでも、エネルギー基本計画の動きとは関係なく、固定価格買取制度に問題があれば常に変更を検討してきた。

 ただ、エネルギー基本計画が決まり次第、エネルギー関連政策を再点検することになっており、その議論において、固定価格買取制度がどう影響をうけるのか、現時点ではまったくわからない。

 エネルギー基本計画では、「再生可能エネルギーについて、2013年から3年程度、導入を最大限加速する」としている。しかし、現在でも最大限に取り組んでいる。それでは、3年経過したら、最大限に取り組むことを止めるのか。もし止めたら、発電電力量に占める再生可能エネルギーの比率は、基本計画が参考として掲げている2030年の導入目標である20%まで引き上げるのは難しい。