福岡県田川郡川崎町は、福岡県のほぼ中央にあり、南に英彦山、北に福智山を仰ぎ、自然環境に恵まれた地域だ。2013年12月16日、同町の工業用地に約1.7MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）「川崎町田原太陽光発電所」が着工した。太陽光パネルはシャープ製を採用し、EPC（設計・調達・建設）もシャープが担当する。運転開始は、2014年3月31日の予定だ。
不動産投信の仕組みをメガソーラーに応用
「川崎町田原太陽光発電所」は、一見すると、固定価格買取制度（FIT）によって急増している、約2MWのメガソーラーの１つだが、他と大きく異なる点がある。事業者（スポンサー）を幅広く募る「太陽光発電ファンド」によって、億円単位に達する事業資金を調達し、建設していることだ。不動産のファンド事業などを手掛けるファンドクリエーショングループが、太陽光発電ファンドとして、手掛けているものだ。
太陽光発電ファンドのスキームは、まずファンドクリエーショングループが設立したSPC（特定目的会社）であるHMF合同会社が事業主となる。HMF合同会社が、メガソーラーによる発電事業への出資者を募り、集めた資金で発電設備の購入などの事業資金を賄い、売電によって得られた利益を出資者に分配する。ファンドクリエーショングループは、「アセットマネジャー」として、HMF合同会社と「アセットマネジメント契約」を結ぶ。この契約により、アセットマネジャーは、メガソーラー設備を維持・管理し、出資者に対して収益を最大化する責任を持つ（図1）。
こうした仕組みを「GK－TKスキーム」と呼ぶことがある。GKは「合同会社」、TKは「匿名組合出資」の略称だ。つまり、「出資者が合同会社に匿名組合出資する」ことを意味する。「合同会社」とは、2006年5月に施行された新会社法で認められた会社形態で、設立の手続きが簡単なため、SPCの母体として迅速に立ち上げられる利点がある。合同会社の社員（出資者）は会社債務に対し有限責任とされる点が、合名会社や合資会社とは異なっている。また、「匿名組合出資」とは、出資者がエクイティ・ホルダー（自己資本保有者）の地位を得ながらも、経営は合同会社に委ね、利益配分のみを受け取る契約形態を意味する。匿名組合出資は課税対象とならないため、二重課税を回避できる利点もある。
このようなメガソーラー事業をファンドにする金融スキームは、「REIT（リート）」と呼ばれる不動産投資信託を応用したものだ。不動産投信の場合、多くの投資家から資金を集めて不動産を購入し、そこから生じる賃料などの利益を投資家に分配する。投資家には株券に相当する投資証券を発行し、株と同じように証券コードが割り当てられ、東証で売買できる。REITにより、個人では難しかった不動産投資が、相対的に少額でも可能になった。東証では、FITの施行によってメガソーラー事業に関しても投資対象としてのニーズが高まっていることから、研究会を開いて、REITのような上場する仕組みを検討し始めている。上場が実現すれば、ファンドのセカンダリー市場（流通・二次市場）が活発化し、より気軽に投資できるようになる。メガソーラー建設には、億円単位の事業資金が必要になるが、ファンドにして小口化すれば、多くの人が投資できるため、社会インフラとして整備が加速化する可能性がある。
