母子健康手帳の電子化と標準化を目指す「電子母子健康手帳標準化委員会」が2014年1月24日に発足した(関連記事)。早期に電子母子健康手帳の標準的な記載法を制定し、標準化を目指すための委員会である。

手帳
「紙」の母子健康手帳

 同委員会の参加・支援メンバーは、産婦人科医を中心とする医療関係者17人の他、医療関連の4団体、企業11社(2014年1月10日時点)。企業11社の内訳は、インテル、日本マイクロソフト、シミックホールディングス、ミトラ、トーイツ、NHKエデュケーショナル、タニタ、オムロン ヘルスケア、博報堂DYメディアパートナーズ、NTTドコモ、KDDIである。委員長は、香川大学 特任教授で日本遠隔医療学会会長の原量宏氏が務める。

 実は、2013年8月ごろから同委員会の設立を原氏らに働きかけたのが、インテルと日本マイクロソフトの2社だった――。