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HOMEエネルギーメガソーラーメガソーラービジネス > <第13回>「責務外でも発電量の把握まで注力し、国内トップの600件以上を契約」、中部電気保安協会・橋本氏(上)

メガソーラービジネス

<第13回>「責務外でも発電量の把握まで注力し、国内トップの600件以上を契約」、中部電気保安協会・橋本氏(上)

メガソーラービジネス・インタビュー

  • 加藤 伸一=日経BPクリーンテック研究所
  • 2014/01/31 00:00
  • 1/5ページ
中部電気保安協会 本店 保安部 太陽光プロジェクトチーム 橋本 圭一課長
(撮影:日経BP)
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メガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設ラッシュの中、電気主任技術者や各地域の電気保安協会の役割に注目が集まっている。出力50kW以上の太陽光発電システムは、電気主任技術者による保安管理が義務付けられ、出力2MW未満ならば、電気主任技術者の業務を外部に委託でき、各地域の電気保安協会がその受け皿になっているからである。この外部委託の契約件数で国内トップという、中部電気保安協会の本店 保安部 太陽光プロジェクトチームの橋本 圭一課長に聞いた。

――大規模な太陽光発電所における、電気主任技術者や電気保安協会の役割を教えてほしい。

橋本 電気主任技術者は、出力50kW以上の太陽光発電所の保安管理を担っている。発電システムを安全に運用していくために、日常点検のほか、異常時における設備を停止した精密点検、月次点検や年次点検といった定期点検が必要で、これらが電気主任技術者の責務となる。また、発電システムに不具合が生じた際に、その不具合を解消するための工事や改修の指導や監督も、電気主任技術者の責務となる。

 特に、メガソーラーのように規模が大きくなるほど、安全面の落ち度が後々、長期間の故障などにつながる要因となりかねない。

 出力50kW以上の太陽光発電所では、本来、専任の第3種以上の電気主任技術者を置かなくてはならない。しかし、専任の電気主任技術者の確保が難しい事情がある。そこで、外部の電気主任技術者が発電所を訪問して必要な点検を実施する、外部委託制度が定められている。

 この外部委託先の中に、日本のそれぞれの地域にある電気保安協会などの電気保安法人がある。電気保安法人には、自家用電気工作物の電気保安に関する業務の代行が認められている。

FITの施行前からの備えが奏功

 従来は、高圧送電網から電力を引き込んで使う電力需要設備を、業務の主な対象としてきたが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の施行後は、太陽光発電所に関する業務が急増している。

 中部電気保安協会は、FITの施行前に、あらかじめ太陽光プロジェクトチームを発足させて準備してきたことなどが奏功し、太陽光発電所の保安業務の外部委託契約を、国内でおそらく最も多く獲得している電気保安協会だろう。第3種の電気主任技術者については、1481名と国内の電気保安協会で最も多い人数を擁している。

――どのくらいの件数を手がけているのか。

橋本 中部電気保安協会における、太陽光発電システムの電気保安に関する業務の外部委託の契約件数は、2012年7月のFITの施行以前は約200件だった。

 2012年7月のFITの施行後、契約件数は急激に増えて、2013年12月時点で600件以上となっている。この間に増えた約400件は、ほぼすべてFITを活用した売電目的の太陽光発電システムだと思われる。

 全体の600件以上のうち、新規の顧客との契約が200件以上に達している。これらは、売電用の太陽光発電システムのみの保安に関する契約、残りの約400件は、従来から高圧の電力需要設備の保安で契約していた顧客が、新たに太陽光発電システムを設置したことで増えた分である。

 また、外部委託の対象は、国の省令の改正によって、2013年6月までの出力1MW未満から、2013年7月以降、2MWまでに広がった。これによって、2013年7~12月に加わった、出力1~2MW分の十数件を含んでいる。

 さらに、法的な管理義務はないものの、出力50kW未満の太陽光発電システムの保安を委託する顧客もいる。その件数まで含めると、約1500件になる。従来から高圧の電力需要設備について契約していた顧客が、出力50kW未満の太陽光発電システムを導入するケースも少なくなく、ここにも売電用が含まれているだろう。

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