九電工 営業本部 再生エネルギー部 部長の本松政敏理事
(撮影:日経BP)
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九電工は、メガソーラー(大規模太陽光発電所)のEPC(設計・調達・建設)サービスでは、国内トップの実績という声も聞かれる。同社は、EPCサービスを受注する目的から、自社グループで発電事業まで手掛けるなどメガソーラーの技術や事業ノウハウが豊富だ。前回に続き、九電工の再生可能エネルギー事業を牽引する、営業本部 再生エネルギー部 部長の本松政敏理事に、現状や今後の展望などを聞いた。

――九電工は元々、九州電力の電気設備を担う会社であり、発電事業まで積極的に手掛けるには、九州電力との関係上、障壁が高いようなイメージもあるが…

本松 九電工の太陽光発電関連ビジネスの拡大において、大きな転機が三つあった。その一つが、当時の会長が、自身は九州電力の出身だったにもかかわらず、九州電力にことわりを入れて、佐賀県武雄市のメガソーラーに取り組んだことだった。これが、九電工の最初の太陽光発電事業となった。

 九電工が取り組まなくても、他の企業が手掛けることになる。それならば、九電工が積極的に取り組んで、稼働を止めた原子力発電所の発電分を補うことに寄与できるということ。さらに、発電事業における建設などの投資によって、土木建築業などの九州の経済界の活性化につながること。この二つを目的に、九電工が積極的に太陽光発電事業に取り組むという「ことわり」をいれた。

 残りの二つの転機は、現時点では国内最大規模である、鹿児島県の出力70MWの「鹿児島七ツ島メガソーラー発電所」(関連記事:鹿児島・七ツ島、桜島を前に29万枚のパネルが並ぶ、国内最大のメガソーラー)の建設と、リース子会社であるキューコーリースのオリックスへの売却、および、その後のオリックスとの共同による鹿児島県の枕崎空港跡地への出力約8.5MWのメガソーラーの建設である。

 これらの転機から、太陽光発電関連事業が急激に拡大してきた。電力設備における技術の蓄積、地域への密着、太陽光発電事業者としての取り組み、大規模なメガソーラーの実績などを積み重ね、そうした取り組みが評価されたものとみている。