医療制度改革、介護保険制度見直しなど、医療・介護の経営環境は目まぐるしく変わっています。「日経ヘルスケア」は、医療と介護をトータルな視点でとらえ、激動の時代を生き抜くための経営情報を提供している専門誌です。
医療や介護が“制度ビジネス”の面を持つ以上、デジタルヘルス関係者もその動向から目を離すことはできません。日経ヘルスケア誌から、デジタルヘルス関係者も押さえておくべき医療・介護業界のトピックスを紹介します。
医療制度改革、介護保険制度見直しなど、医療・介護の経営環境は目まぐるしく変わっています。「日経ヘルスケア」は、医療と介護をトータルな視点でとらえ、激動の時代を生き抜くための経営情報を提供している専門誌です。
医療や介護が“制度ビジネス”の面を持つ以上、デジタルヘルス関係者もその動向から目を離すことはできません。日経ヘルスケア誌から、デジタルヘルス関係者も押さえておくべき医療・介護業界のトピックスを紹介します。
厚労省が2017年受療行動調査の概況を公表
厚生労働省は2018年9月4日、2017年受療行動調査の概況を発表した。患者が病院を選んだ理由は、「医師による紹介」が外来37.3%、入院51.0%で双方とも最多だった
運営居室数は業界4位に、サ高住とグループホームの相乗効果狙う
学研ホールディングス(東京都品川区)は2018年9月、日本政策投資銀行(DBJ、東京都千代田区)と共同で、グループホーム大手のメディカル・ケア・サービス(MCS、さいたま市大宮区)の株式を取得し、子会社化したと発表した。出資比率は学研HDが61.8%、DBJが38.2%。譲渡実行日は同年9月10日で…
医療法人龍岡会が介護・栄養相談窓口を運営
コンビニエンスストア大手のローソン(東京都品川区)は2018年8月1日、「ローソン千駄木不忍通り」(東京都文京区)をリニューアルし、都内初の「ケアローソン」をオープンした。コンビニの商品に加えて、OTC医薬品や介護食、介護用品などを販売し、調剤薬局や介護・栄養相談の機能も集約した。栄養相談窓口を設け…
医療従事者の働き方改革や高齢者の自立支援・重度化防止の強化などに重点
厚生労働省は2018年8月29日、2019年度予算概算要求を公表した。要求額は2018年度当初予算比7694億円(2.5%)増の31兆8956億円となった。年金や医療などの費用は29兆8241億円で、高齢化や医療の高度化などに伴う自然増分としては6179億円を要求した。今年7月に閣議了解された概算要…
ライクケアネクストが横浜市磯子に新設
介護サービス事業を展開するライクケアネクスト(東京都千代田区)は、2018年7月に介護付き有料老人ホーム「フェリエ ドゥ 磯子」(88室)を開設した。全室への見守りセンサー設置、手厚い職員配置、住みやすさを重視した居室設計などを主な特色とする。
厚生労働省が2018年度診療報酬改定の疑義解釈(その5、6)を示す
厚生労働省は2018年7月10日と20日、2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その5、6)を示した。
手厚い人員配置、24時間対応の訪問診療との連携も強み
有料老人ホームの企画・運営を手がけるソニー・ライフケア(東京都渋谷区)の子会社であるライフケアデザイン(同)は、2018年11月に介護付き有料老人ホーム「ソナーレ石神井」(東京都練馬区)を開設する。同ホームはグループの「ソナーレ」シリーズの3棟目となる。
介護分野で外国人人材の受け入れを拡大する方針を明示
政府は2018年6月15日、「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針2018)」と「未来投資戦略2018」を閣議決定した。骨太の方針2018では、介護など人手不足が深刻な五つの業種を対象に外国人人材の受け入れを拡大する方針を表明。在留期間の上限を通算5年(家族の帯同は原則認めない)とする新…
各社とも増収、利益水準も回復傾向に
介護サービス大手各社が2018年3月期決算を発表した。前期比で増収増益となった企業が多く、介護報酬改定への対応を進めて利益水準が回復した法人が目立つ。
4月に東京都国立市で荒井商店が医療法人つくし会と開設
セコム(東京都渋谷区)のグループで高齢者住宅などを運営する荒井商店(同)は2018年4月1日、東京都国立市で同市初の看護小規模多機能型居宅介護事業所を併設したサービス付き高齢者向け住宅「リーフエスコート国立富士見台」(46戸)を開設した。1階の「看護小規模多機能オリーブ」を医療法人つくし会(東京都国…
趣旨は「あり方検討会」のフォローアップ、委員から現状の課題も
国土交通省住宅局は2018年1月31日、「サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会」の第1回会合を開催した。立ち上げの趣旨は、2016年5月に「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方検討会」で取りまとめた「適切な立地の推進」「地域コミュニティーの形成」といったサ高住の今後の方向性について対応状況…
厚労省「医師の働き方」検討会、中間的な論点整理案と緊急的な取り組み案
厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は2018年2月16日、「中間的な論点整理案」と、医師の労働時間短縮に向けた「緊急的な取り組み案」を大筋で了承した。
基本報酬が大幅ダウンのサービスも
2018年度介護報酬改定の改定率は0.54%とプラス改定になった。2018年1月26日、社会保障審議会・介護給付費分科会は介護報酬の改定案を了承し、各サービスの報酬単価などの全体像が示された。
戸建て住宅型有老ホーム13戸に診療所、レストランなど併設
静岡県伊東市で診療所や介護事業所などを運営する医療法人いずみ会(静岡県伊東市)は2018年1月11日に、伊豆高原内の9700m2の広大な敷地内に戸建ての住宅型有料老人ホーム13戸や診療所、介護居室、レストラン、多目的ホールなどを設けた医療・介護複合施設「メディケアサポートHABA」を開設した。必要な…
基準病床数に余裕あっても病床必要量に達している場合は新規開設・増床の不許可も
2018年1月22日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は、地域医療構想の実現を推進するため都道府県知事の権限強化を決めた。既存病床数が基準病床数に達していないが、将来の病床数の必要量を上回っている構想区域では、新規開設や増床の申請があった場合でも必要な手続きを経た上で知事が…
認知症予防・中重度者対応を強化、都市部中心に5年で100カ所の展開を目指す
地域密着型を中心に通所介護事業所を全国展開する(株)介護NEXT(群馬県伊勢崎市)は、新業態となる年中無休・24時間営業の通所介護事業所「健康サポートげんきPremium Care」を発表した。事業モデルは敷地面積70坪程度、定員20人、7時間以上9時間未満の通常規模型事業所で、同社としては初めて宿…
厚労省予算案は前年度比1.4%増の31兆1262億円で過去最高規模に
政府は2017年12月22日、2018年度予算案を閣議決定した。厚生労働省予算案は、前年度比1.4%増の31兆1262億円で、初めて31兆円台を突破した。このうち社会保障関係費は同1.5%増の30兆7073億円。医療が前年度比0.3%増の11兆8079億円、介護が同3.4%増の3兆1153億円だった…
要介護認定の維持・改善状況を評価、実地指導などの実施状況も指標に
2018年度介護保険制度改正で、自立支援・重度化防止に積極的な市町村・都道府県を客観的な指標で評価し、「新たな交付金」を付与する、いわゆる「財政的インセンティブ」が創設される。2017年11月10日の社会保障審議会・介護保険部会で、この新たな交付金に関する指標案が示された。
各社が増収を達成、SOMPOグループは業績を大きく改善
介護サービス大手各社が2018年3月期中間決算を発表した。今回集計した大手企業はいずれも前年同期比で増収となり、大半で営業利益が増加した
ICTによる生活習慣病の医学管理を評価へ、在宅では「連携型在支診」を新設か
高齢者の医療ニーズが増大する2025 年に向けて、医療・介護の大きな制度改革を進める実質的に最後の機会とされる2018 年度診療報酬・介護報酬同時改定。財源をめぐる攻防が続く中、新機軸の方向性も打ち出されている。総力取材により、注目の中味を徹底予測する。