LLPは、2005年に経済産業省の主導で創設された制度で、企業や専門人材による共同事業を振興するのが目的。出資者は出資額までしか責任を負わず、利益や権限の配分が出資金額に拘束されないなどの特徴がある。メガソーラー事業ではSPC(特定目的会社)を事業主体とすることも多いが、SPCのような株式会社では、SPC段階の収益と出資者への配当の両方に課税される。LLP制度では、LLP段階では課税されず、出資者にだけ課税するという違いがある。「売電収入にかかる課税を少しでも節約し、より多くの収益を県民に還元できる点からも、LLP方式はメリットが多い」と岡田主査は話す。
ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任組合には、6.6MW分の第1期分のメガソーラー事業全体に対し、広島県が5.4億円、中国電力グループが2.8億円を出資した。中国電力グループの出資分の大半は、エネルギア・ソリューション・アンド・サービス(ESS、広島市)からの出資だ。このほか、広島銀行ともみじ銀行によるシンジケートローンを組み、プロジェクトファイナンス方式で約13億円の融資を受ける計画だ。LLPに対するプロジェクファイナンスはこれが初めてという。