特集

<第2回>揺籃期ならではの隙間を埋めて事業機会を増やす

メガソーラービジネスのプレーヤーとその役割

2013/10/08 00:00
加藤 伸一=日経BPクリーンテック研究所
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 前回は、メガソーラービジネスを支える、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の仕組みと、同制度に基づく売電事業について解説した。第2回となる今回は、メガソーラービジネスのプレーヤーとその役割を紹介する。

 メガソーラービジネスに関わるプレーヤーは幅広い(図1)。まずは、発電事業者となるメガソーラー事業者である。メガソーラー事業者は、メガソーラーで発電した電力を売り売電収入を得る。

図1●メガソーラービジネスに関わるプレーヤーと主な役割(日経BP クリーンテック研究所が作成)
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 このメガソーラー事業者が、メガソーラーを建てる土地から、建設に要する費用、建設から運用、リスクの管理まで、すべて社内の不動産や人材で賄うことができる企業ならば、あとのプレーヤーは電力会社のみですむ。電力会社は、メガソーラーで発電された電力を電力網に受け入れ(系統連系)、固定価格で買い取る。

 しかし、ここまで自力で実現できるメガソーラー事業者は限られている。このために、土地の確保、建設に要する費用、建設から運用、リスクの管理の中で、メガソーラー事業者に不足している要素について、それぞれの分野のプレーヤーの力を借りて、メガソーラーを事業として成立させていく。

 そもそも、発電事業者であるメガソーラー事業者自体が、さまざまな顔を持つのがメガソーラービジネスの特徴といえる。第1回で触れたように、一定規模の太陽光パネルを設置できるあらゆる場所が発電所となり、あらゆる企業が売電できる可能性があるからである。電力会社から公共機関、製造業やサービス業などの一般企業、山林や田畑の地主、農業関係企業、メガソーラーのEPC(設計・調達・建設)企業、発電事業を金融商品のように取り扱うブローカー的な斡旋企業までと、顔触れは幅広い。

 新たに設立した特定目的会社(SPC)をメガソーラー事業者とする手法も多い。EPC企業との合弁などで設立される例が多くみられる。外部資金の受け皿となり、発電事業が生み出すキャッシュフローから返済する方式のプロジェクトファイナンス(ノンリコースローン)を活用する企業も出始めてきた。

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