特集

<第1回>計画の認定から、「いかに建設するのか」へ

固定価格買取制度が拓いたメガソーラービジネス

2013/10/01 00:00
加藤 伸一=日経BPクリーンテック研究所
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 再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、経済産業省(経産省)が認定した発電所で発電した電力を、電力会社が一定の期間、固定価格で買い取る仕組みだ(図1)。電力会社は、再生可能エネルギーの割高分のコストを、電気利用者から賦課金として回収する。

図1:固定価格買取制度の仕組み(出所:資源エネルギー庁)
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 固定価格買い取りの対象となる再生可能エネルギーは、5種類ある。対象となるのは、太陽光発電、風力発電、地熱発電、最大出力が3万kW未満の中小水力発電、バイオマス発電である。このうち太陽光発電については、最大出力が10kW以上の発電所であれば、発電した電力の全量が買い取り対象となる。つまり、最大出力が1MW以上となるようなメガソーラーは全量買い取りの対象となり、その投資を促す役割を担う。

 さらに、メガソーラーの設備認定の申請を加速させたのが、太陽光発電による電力の買い取り価格である。初年度となる2012年度に認証された発電所については、税込みで1kWh当たり42円と、高めに設定されたのである。買い取り期間は20年間である。この買い取り価格と期間は、関連システムの動向などを反映して毎年度、見直される予定で、2013年度に認定された発電所については、税込みで1kWh当たり37.8円となっている。

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