「地方から始まる『技術立国ニッポン』の再生」企画 徳島編の第2弾として取り上げる企業は、阿波製紙（徳島県徳島市）である。「製紙」に用いる製造技術を活用し開発した、LEDなどの放熱基板や廃水処理装置を新規事業として進めている。

　放熱基板の最大の特徴は軽さである。アルミニウム基板に比べて重さが約1/3で済み、LED照明器具などを大幅に軽量化できるとする。廃水処理装置はMBR（膜分離活性化汚泥法）を用いることで、処理システムのタンク容量や余剰汚泥発生量を従来法の1/3程度に抑えられるという。いずれも同社は次なる事業の柱に育てる狙いだ。開発の経緯や開発技術の特徴などを聞いた。

モータリゼーションで事業が拡大し、電動化の進行で危機感

　阿波製紙の創業は1916年（大正5年）と古い。「製紙」と聞くとウッドパルプを使った紙を連想する。確かに、創業後しばらくは和紙事業を手掛けていた。同社の沿革によると、昭和初期には書道用半紙の市場シェアが25%を超えたときがあったほどだ。だが和紙では事業拡大に限りがある。そこで、戦後は製紙技術を使った工業製品の事業に舵を切った。

　現在では、和紙の製造は一切しておらず、同社が注力するのが機能紙と呼ぶ、各種機能を備えたシートの製造を手掛ける。例えば、吸着機能や耐薬品性、耐熱性などを持つ特殊繊維や粉体、合成繊維、無機繊維を溶液中に分散させ、シート状に加工にしたものだ。繊維状の物質を溶液中に分散させ、それを抄くって乾燥させてシート状に加工するという「紙抄き」の製法のみが、創業時から変わらないことといえる。

　機能紙で最初に工業化が大きく進んだのが、自動車用エンジン・フィルタである。日本のモータリゼーションの波に乗り、機能紙の事業が大きく拡大していった。現在では、自動車などに使われる各種フィルタや、海水の淡水化や超純水製造、飲料水ろ過などに用いる逆浸透膜（RO）支持体紙、自動車のクラッチ板用摩擦材など無機紙などに広がり、これらは阿波製紙の売り上げ全体の約8割を占める。

　機能紙の用途は拡大基調ではあるが、だが将来を見通すと危機感があるという。電気自動車など、エンジンを使わない自動車の比率が増えていくと、現状の主力事業の一つが縮小する可能性があるからだ。そのため、新たな事業の柱を用意しておく必要があるという。冒頭の放熱基板や廃水処理装置は、まさに新しい柱として期待するものだ。

　さらに、放熱基板と廃水処理装置はいずれも、従来の同社のビジネスモデルとは異なる形への挑戦となる。同社はこれまで、原材料として機能紙を製造・出荷してきた。このため、原材料が備える機能は、顧客が生産する製品に組み込まれて機能が発揮されていた（例えば、自動車用の各種フィルタは、機能紙がそのままフィルタとして機能するわけではない。それに対し、放熱基板と廃水処理装置は「機能として出荷することが特徴」（阿波製紙）である。最終的な機能を発揮できる状態の製品を出荷することになる。

　この他、従来は顧客ごとに仕様が異なるので複数の顧客間で原材料の共通化が図りにくく、量産効果に限界があったという。放熱基板や廃水処理装置は、それぞれ原材料を共通化することで量産効果を図れるとする。