利用の中止を容易に

 サービスの利用開始時や利用中の配慮だけでなく、利用の中止を容易にする取り組みも活発になっている。例えばターゲティング広告関連事業を手掛けるPlatform IDは、2012年3月からターゲティング広告に「i nformationマーク」を新たに付けることにした。Webブラウザーに表示されている広告が、クッキーを利用してユーザーのネット上での行動履歴を分析した結果を反映していることを伝えると同時に、この機能を拒否するための手続きへの導線を明確にした(図5)。

図5 利用の中止を容易に
Platform IDは、同社が運営する広告配信システム「Xrost」上の行動ターゲティング広告に、「information マーク」を表示させる取り組みを始めた。(図: Platform ID のWebサイトから引用)
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 Platform IDによると、「近年の技術の発展によりターゲティング広告の精度は高まっている。そうした状況の中で、米国ではユーザーのプライバシーの尊重が重視される傾向にある」という。Platform IDは、こうした米国などの国際的なプライバシー保護の流れに沿うべく、透明性の高いサービスを提供することを目指して、informationマークの導入を決めたとみられる。