事例を積み上げていくしかない

　グレーな情報をどのように扱えば、プライバシーの観点でユーザーに不安感や気持ち悪さを与えずにサービスに活用できるのか。一言で言えば、ユーザーの「納得感を得る」ことに尽きる。

　現在、個人に関する情報の利活用について明確な基準はないが、今後も「法律が率先して解決してくれることはなさそうだ」（サービス事業者）。「法律による規制は最後の手段。どこにしきい値を設けて規制するかを判断するには、一定の時間が必要になる」（慶応義塾大学の新保氏）。

　そうであるならば、事例を積み上げていく中で社会的なコンセンサスを得ていくしかないだろう。事業者は今後、ユーザーが情報を提供することで得られる便益を示しながら、どのように情報を取り扱うべきかを探ることになる。

　もちろん、個人の特定を回避するような技術的な対策も進められているが、その仕組みをユーザーに理解してもらわなければ、納得感は得られない。事業者は「絶えず透明性を確保していることや、利用者の安全・安心を確保するためにどのような対策を盛り込んでいるのかについて、ユーザーに周知することが求められる」（KDDI総研 取締役主席研究員高崎晴夫氏）。

　ひとたびユーザーへの説明責任を怠れば、事業の存続に大きな影響を及ぼしかねないことは、炎上事例から明らかだ。スマートフォンのアプリ情報の分析を手掛けていたミログは、ユーザーの許諾を得ない段階でアプリの起動情報を取得したと批判を受け、サービスを中止。結局は会社の清算に追い込まれた。