リーマンショック以降の超円高や東日本大震災、タイの大洪水、尖閣諸島を巡る中国との摩擦など、日系自動車メーカーは逆風を受け続けてきたが、アベノミクスによる円安効果もあり、反攻体制を整えつつある。本コラムでは、再び追い風を受け始めた日系自動車メーカーの戦略や世界の自動車産業で起きる技術革新、規制の動向などを見ていく。
最終回となる第10回は、規制や基準の動向から将来のクルマを予測する。自動車調査会社であるIHSオートモティブでプリンシパルアナリストの波多野通氏が燃費・環境分野、日経Automotive Technology誌で副編集長の林達彦が安全・衝突分野を解説する。
規制や基準は、スポーツで言うところのルールに当たる。各社はルールを踏まえて競争する。つまり規制や基準の動向を追えば、将来のクルマの姿が見えてくる。（技術系ライター、加藤まどみ）
※2013年4月10日に開催された「徹底予測 次世代自動車セミナー2013」の講演を基にまとめました
波多野氏 世界の燃費や環境規制の動きからクルマの将来像を見通すと、一つが軽いクルマである。それを先導するのが欧州だ。欧州のCO2排出量の規制値は車両の質量に応じて決まり、2015年の規制値を見ると車両が軽いほど有利になる。2020年にはその傾向がさらに加速するとみられる。
もう一つが、実燃費を高めるのに役立つ装備が増えることだ。燃費・排ガスの試験には影響しないが、実際に運転する際に効果が大きい装備を評価する仕組みが米国で始まる。それが「オフサイクルクレジット」である。
これはアイドリングストップ機能や高効率のLED（発光ダイオード）ヘッドランプ、太陽光パネルなどを搭載した車両に“クレジット”を与え、そのクレジットの合計値に応じて、CAFE（企業別平均燃費）規制やGHG（温室効果ガス）規制でメーカーが求められる燃費基準やCO2排出量の平均値を下げられる仕組みのこと。現在、評価対象となる装備リストをEPA（米環境保護庁）が公表している。
この仕組みを活用するに当たって注意したいのが、現時点の対象装備は油断していると対象外になる危険性をはらむことだ。例えば日系メーカーが積極的に採用するアイドリングストップ機能だが、米国のユーザーの多くが必ずしも活用しているわけではない。慣れないユーザーが同機能を外す場合が多いからだ。こうした実態が続くと、EPAがリストから削除する可能性がある。リストの装備を維持するにはメーカーによるユーザーへの啓蒙活動が重要になる。
