リーマンショック以降の超円高や東日本大震災、タイの大洪水、尖閣諸島を巡る中国との摩擦など、日系自動車メーカーは逆風に晒され続けてきたが、アベノミクスによる円安効果もあり、徐々に反攻体制を整えつつある。このコラムでは、円安の追い風を受ける日系自動車メーカーの戦略や世界の自動車産業で起きている技術革新、規制動向などを見ていく。
8回目の今回は「徹底攻略、新興国市場」。自動車業界で勝ち抜くためには、伸びしろの大きい新興国の攻略が不可欠だが、新興国と一口に言っても国ごとの特徴は異なる。また、1つの国だけでなく、世界全体のサプライチェーンを踏まえた戦略が必要になる。
それでは、どのように攻めればいいのか――。長年、自動車産業のサポートを続けているA.T. カーニーの川原英司派パートナーが新興国市場の攻略ポイントを斬る（技術系ライター、加藤まどみ）。
※4月10日に開催された「徹底予測次世代自動車セミナー2013」の講演を基にまとめました
世帯当たりの車の保有台数が高止まりしている先進国に対して、新興国では今後の伸びしろが大きい。自動車業界で勝ち抜くことを考えれば、新興国市場への対応は不可欠の情勢だ。
ただ、新興国に打って出るためには、既存の戦略や商品企画、開発、製造方法などを更新するだけでは通用しない。新タイプの自動車の登場や電動化を含むパワートレーンの変化、低スペック化など、これまでとは非連続な環境変化が進んでおり、それらへの対応が必要となる。
新興国の販売比率は過半を占める
BRICsの自動車市場は今後、販売台数で先進国を次々と追い抜いていく。新興国に対する日系メーカーの販売台数をみても、新興国が半数を占める見込みだ。
トヨタ自動車、日産自動車およびホンダの新興国販売比率は、2010年の時点で30%後半から40%だったが、2020年の予測はトヨタで49％、日産で51％、ホンダで47％に達する。スズキに限っていえば2010年の66％が2020年には81%に達すると見込まれる。
だが、一口に新興国と言っても実態は多様であり、各市場の特性に合わせた戦略が必要だ。各国独自の産業構造、パワートレーン、ニーズ、規制など様々な要素がある。これについては、いくら日本国内で考えてもわからないので、現地に入り込んでいくことが重要になる。
