特許を取り巻く環境の変化は、日本の製造業が直面する課題を映し出している。知財立国の言葉だけが先行し、実際は特許の権利を行使しにくい日本。世界中から特許をのみ込み、知財大国を目指す中国。そしてインターネットの世界では、従来の常識とは異なる新しい知財の考え方が生まれ始めている。
米国が先を行き、日本が追い掛けてきた「プロパテント（特許重視）」。その掛け声の下、特許を強化してきた日本メーカーは、どのような立場に置かれているのか。それを知ることは、「発明者」である技術者がイノベーションを目指す際の大きなヒントになる。
出典：2010年3月8日号 pp.34-50 日経エレクトロニクス
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アメとムチの制度改革で、“知財大国”を奪い取る（その2）
弁理士の黒瀬氏は，法改正や標準化などを軸にした中国の知財戦略の特徴が「政府による技術の管理にある」と分析する。特許制度は一般に「技術の創造」「特許による保護」「特許の活用」というサイクルが基本。このサイクルの先に「管理」を加えることで，自国の産業を保護し，技術競争力を高める狙いである。
アメとムチの制度改革で、“知財大国”を奪い取る（その1）
特許法改正で自国の産業保護を強く打ち出す中国。見えてくるのは，日米欧の知財制度を学び尽くし，政府による特許の管理を軸に，力ずくで技術覇権を奪う姿勢だ。
技術の価値を失うリスク、日本メーカーが挑む壁（その3）
組み込みソフトウエア開発のユビキタス。同社 代表取締役社長の川内雅彦氏は，創業8年目を迎えた2009年秋に初めて特許の出願を決断した。特許戦略を転換したのは，開発した高速起動技術で新たな分野の事業を立ち上げるためだ。この例は，組み込みソフトウエアの世界に限った話に見える。だが，通信とハードウエア分野…
技術の価値を失うリスク、日本メーカーが挑む壁（その2）
日高東亜国際特許事務所の所長で，弁理士の日高賢治氏は最近，ある中国の部材メーカーの言葉に耳を疑った。担当者が説明したのは，中国当局が日本への特許出願を認めてくれないという事実だ。「新技術を開発したので，是非とも日本に特許を出願したい」。部材メーカーの依頼で，特許の出願準備を始めた直後だった。
技術の価値を失うリスク、日本メーカーが挑む壁（その1）
特許を取り巻く環境の変化は，日本の製造業が直面する課題を映し出している。特許の権利を行使しにくい日本，知財大国を目指す中国，そしてインターネット…。「プロパテント（特許重視）」の掛け声の下，特許を強化してきた日本メーカーはどこに向かうのか。