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事業の見直しが続く国内企業

高橋 史忠、佐伯 真也=日経エレクトロニクス
2012/11/13 00:00
出典:日経エレクトロニクス、2011年4月18日号 、pp.33-35 (記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)
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東アジア企業の台頭、事業構造改革、企業の合併・買収――。エレクトロニクス業界の構造変化は、技術者に転機をもたらす。変化の時代をしたたかに生きる技術者の姿を紹介しよう。=文中敬称略

 富士フイルムに限らず、エレクトロニクス業界を含む多くの日本メーカーは、事業や開発体制の見直しの真っただ中にある。経済産業省が2010年2月に製 造業を対象に実施した調査では、過去の事業戦略を「大きく見直す」「一部を見直す」ために新たな戦略を策定中と回答した企業は約6割に上った(図5)。

タイトル
図5 構造改革はまだ続く
エレクトロニクス業界を含む国内の製造業の約6割が、過去の事業戦略を見直していると答えた(a)。製品開発や製造、販売の体制を見直す動きが目立つ(b )。『2010 年版ものづくり白書』(経済産業調査会)から。調査時期は2010年2月。

 富士フイルムの中村の例は、企業による事業の選択と集中が技術者に与えた転機の一つだ。

図6 海外企業の事業買収で市場が拡大
有沢製作所の田中氏。海外企業の事業買収によって、内需中心だった技術開発の現場が一気に国際化した。

 中村のように変化を前向きに捉える技術者もいるが、企業側の動向に不安を感じる技術者は多い。本誌が2011年3月に技術者を対象に実施したアンケート では、技術者が転職活動を始めたキッカケとして挙げた理由の4割弱が「会社の将来への不安」、約3割が「希望する仕事に就けない」ことだった 。

 仮に運良く希望する開発現場にいられたとしても、開発現場の常識を見直すことは避けられないかもしれない。

 新潟県上越市に拠点を構え、電子材料や化学繊維材料などを手掛ける老舗メーカーの有沢製作所。同社で、海水の淡水化などに使う繊維強化プラスチック (FRP)製の管(ベッセル)を開発する田中浩(51、複合材料技術部 複合材料グループ グループリーダー)の仕事は、この数カ月で大きく変わった(図6)。

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