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HOMEものづくり特許から考える勝つための研究開発 > 第3回:製品のシェアを分析する

特許から考える勝つための研究開発

第3回:製品のシェアを分析する

  • 鮫島 正洋=内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士
  • 2012/11/07 00:00
  • 1/2ページ

 前述の太陽光パネルは極端な例だが、日本企業が得意としてきた多くの製品で技術のコモディティー化が進行している(表1)。

表1●コモディティー化が進行している製品
[画像のクリックで拡大表示]

 例えば、LCDやDRAMは1980~1990年代に日本企業が世界のトップシェアを持ちながら、その後、著しいシェア低下に直面した。これらの分野は、製品化から40年以上、すなわち特許の存続期間に換算すれば2巡(1巡は20年)が経過しようとしている。今さら必須特許を取得できる可能性は低く、「特許でシェアを獲得できる期間」は既に終わっている。このため特許取得で市場に影響力を及ぼすことは期待できない。特許ポートフォリオ上は圧倒的なはずの日本企業が、台湾や韓国企業の後じんを拝している現状は、まさに従来の特許戦略が効かなくなっていることを裏付ける事実といえる。

 一方、個人向けのデジタルカメラが市場に登場し始めたのは1995年であり、いまだに日本企業が圧倒的なシェアを誇っている*2。同時期に登場した青色発光ダイオード(LED)も、先行した日亜化学工業(本社徳島県阿南市)が、その圧倒的な特許ポートフォリオによって、いまだに市場に大きな影響力を持っている。

*2 デジタルカメラについては、1980年代にソニーやキヤノンが数百万円という個人向けではない価格帯で販売しているが、今回は割愛する。

 これらの分野は、特許がまだ1巡しない(必須特許がまだ満了していない)比較的新しい技術であり、「特許でシェアを獲得できる期間」にあると考えられる。こうした製品では、必須特許を保有している企業が市場に大きな影響力を働かせることが可能なため、特許のライフタイム・マネジメントを含め、特許による影響力をなるべく長く保たせるのが基本的な方針だ。

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