多くの技術者は、発明の経験、つまり特許の明細書を書いた経験があるはずだ。しかし、その発明の製品開発戦略・事業戦略上の位置付けや事業への貢献の仕方まで考えて発明している技術者は案外少ない。特に、近年は技術のコモディティ化によって従来の知財戦略だけでは万全とはいえなくなってきている。コモディティ化が意味するところと、その見極め方を解説する。

本シリーズは，日経ものづくり2012年5月号の「特許から考える 失敗しない研究開発」を再編集したものです。（記事は同記事執筆時の情報に基づいており，現在では異なる場合があります）
鮫島正洋（さめじままさひろ）
内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士
筆者プロフィール　1985年4月に藤倉電線（現フジクラ）に入社し、電線材料の開発などに従事。弁理士資格を取得後、日本アイ・ビー・エムに入社し知的財産管理業務に従事。弁護士資格の取得と法律事務所での勤務を経て、2004年7月に内田・鮫島法律事務所開設。製造業の知的財産権法を中心とした技術法務や知財経営に関するコンサルティングを中心に活動している。