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第1回 Philips社、高齢者を支える新規事業を構築

第1弾は緊急通報サービス

2012/11/13 00:00
出典: 日経エレクトロニクス,2012年3月5日号 ,pp.100-103 (記事は執筆時の情報に基づいており,現在では異なる場合があります)
尾崎 慎太郎氏
尾崎 慎太郎氏
フィリップス・レスピロニクス
新規在宅事業部 シニア・マネージャー
(写真:関 行宏)

医療機器の分野では世界大手の一角を占めるオランダRoyal Philips Electronics社。同社は今、大規模病院を対象にしたものではなく、家庭を対象にしたヘルスケア事業の開拓を急いでいる。日本においては、 2011年12月に開始した緊急通報サービスを皮切りに、高齢者を包括的に支えるヘルスケア・システムの構築を目指す。その概要を、フィリップス・レスピ ロニクスの尾崎氏が語る。(小谷 卓也=日経エレクトロニクス)

 オランダRoyal Philips Electronics社はここ10年、事業の取捨選択を進めてきた。その結果、事業は大きく「ヘルスケア」「ライティング」「コンシューマ・ライフスタ イル」の三つに集約された(図1)。本稿では、このうち日本でのヘルスケア事業に関する今後の考え方や方向性について説明する。

図1 業態が大きく変化
図1 業態が大きく変化
Philips社におけるヘルスケア分野の売り上げ比率は、2000年には8%だったが、2010年には34%に増加した。(図:フィリップス・レスピロニクスの資料を基に本 誌が作成)

 Philips社は日本においては、フィリップス エレクトロニクス ジャパンとフィリップス・レスピロニクスの2社を展開している。フィリップス・レスピロニクスは現在、人工呼吸器を中心とした在宅事業を扱っている。私 は、同社における新規の在宅事業の立ち上げを手掛けている。

 Philips社のヘルスケア事業の中心は、医療機器である。こうした事業にかかわっていると、どうしても診療報酬を前提としたビジネスを考えがちになる。しかし、我々が念頭に置いている新規在宅事業は、必ずしも診療報酬に頼らないビジネスモデルである。

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