Motorola Mobility社製のタブレット端末「XOOM」。
（写真：星野 仁宏）

　「Google社の狙いは何なのか」。

　2011年8月15日、米Google社が125億米ドル（9594.8億円）という巨費をはたいて米Motorola Mobility社を買収するとした発表は、業界でさまざまな憶測を呼んだ（表1）。Motorola Mobility社は、米国で長い歴史を持つMotorola社において携帯端末やセットトップ・ボックス（STB）事業を担当することから、Androidを開発するGoogle社が端末メーカーの直接の競合になるのでは、という懸念も一部で叫ばれた。　

　Google社によると、Motorola Mobility社の買収は2012年初期に完了する予定である。ただし、買収に向けた不安要因もある。米Wall Street Journal紙によると、米Federal Trade Commission（FTC、連邦取引委員会）は、Google社に対して独占禁止法違反の疑いで2011年6月に、正式に調査を開始したという。調査対象には、検索などWebサービスの他にAndroid関連も含まれる。

　こうした状況下での吸収合併となるため、FTCや他の政府機関が承認しない可能性もある。その場合、Google社はMotorola Mobility社に対して、25億米ドル（約1919億円）を支払う契約を結んでいるという。