KDDIは2009年6月，「ブックケータイ」と銘打つ，電子書籍機能をウリにした携帯電話機を発売した。その背景について同社は，「最近では出版社の意識が変わり，ベストセラーの小説も集まるようになった。そこで，電子書籍を普及させる好機と考えた」（同社 サービス・プロダクト企画本部 プロダクト企画部 商品戦略2グループリーダーの繁田光平氏）と打ち明ける。
国内の新聞各社も動き始めている。産経新聞社は，2008年12月からApple社の「iPhone」向けに新聞紙面を無料で見られるサービスを始めた。「電子新聞は，決して紙の新聞の市場を食うものではない。別のサービスと認識して取り組むべき」（産経デジタル 代表取締役社長の近藤哲司氏）。同社は今後，有料化を含めさまざまなビジネスモデルの構築を検討する構えだ。また，毎日新聞社は2009年6月から，韓国で電子書籍端末向けに新聞コンテンツの有料配信を始める（図6）。
市場には多くの参入余地
電子書籍市場は，まさに今，立ち上がったばかりで，多くの参入余地がある。優れたビジネスモデルを構築したAmazon.com社やソニーが市場で先行し，優位な位置に立っているのは間違いないが，彼らがすべての市場を支配するとは考えにくい（次回の「クローズドなKindleに対抗勢力，ソニーや Googleはオープンを標榜」（2/8公開予定）参照）。なぜなら，電子書籍市場は，同じコンテンツ・ビジネスである音楽配信や映像配信に比べて，極めて多様性に富むからだ（図7）。
例えば書籍は，言語の壁が高い。音楽や映像と違って，他言語のコンテンツを日常的に消費する人口は少ない。このため，Amazon.com社やソニーはまず，米国や欧州など英語圏を軸に市場を広げようとしている。日本を含むアジアへの進出は未定である。
コンテンツの種類も，書籍だけでなく新聞や雑誌，コミックなど多岐にわたる。そこには，教科書などの教材も含まれる。例えば米国カリフォルニア州は2009年6月，2010年9月の新学期から一部の教科書を電子化する方針を発表している。
電子書籍では，ターゲットとするコンテンツの種類によって，求められる端末の種類や性能だけでなく，ビジネスモデルも異なってくることが考えられる。黎明期だけに今後もさまざまな端末やサービスが登場し，市場にその評価を問うことになるだろう。
―― 次回へ続く ――
