経済危機が世界中で猛威を振るっているなか，中国政府は2010年までに4兆人民元（約57兆円）を投入する内需拡大政策を打ち出している。電子機器の分野では，「家電下郷」と呼ぶ農村部での家電製品の購入金額の13%を補助する政策が2009年2月から全国で実施された。そして，ほかの国や地域では見られない市場の活況を生み出している。そして，直接の恩恵を受ける現地家電メーカーだけではなく，サプライチェーン上にある電子デバイスや製造装置などを供給する海外企業にも波及効果が見えてきた。FPDテレビと，これに使われるパネルの市場を中心に，関係各社の動向と家電下郷の電子業界に与えるインパクトを探る。