内閣官房健康・医療戦略室次長の中垣英明氏
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日本医療研究開発機構はおよそ300人でスタート
一方、日本医療研究開発機構は、基礎から実用化までの一貫した研究開発の推進を目標に、「研究環境の整備」「成果の普及促進」「開発に対する助成」といった業務を担当する。「これまで文部科学省、経済産業省、厚生労働省がそれぞれ独自にやっていた医療分野の研究開発、補助を一元化する」（中垣氏）。細かい話でいえば、省庁ごとに補助金の適用範囲が違う、申請書類の書き方が違うなどの問題をなくして、「研究費のワンストップサービス化」を実現していく。
機構の初代理事長には、慶應義塾大学医学部長の末松誠氏が就任。職員は雇用期間を限定しない職員が102人、任期付き職員が予算規模に応じて200人前後になる予定。オフィスは霞が関に近い範囲で公募した中から、競争入札で東京・大手町の読売新聞ビルに入居することが決まっている。
研究費の配分を開始する2017年度の予算案は1248億円。さらに内閣府に計上される「科学技術イノベーション創造推進費」のうち175億円も同機構が執行するので、トータルで1423億円の研究費を分配することになるという。
