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認知機能が落ちても自分のお金を自分のために使えるように、高齢者の意思決定を支える「COLTEM」

2014/11/10 10:26
大下 淳一=日経デジタルヘルス
講演する加藤氏
講演する加藤氏
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 高齢となり認知機能が低下してきた時、自分の財産を自らの意思で、生活を豊かにするために使うことはできるのか――。高齢者の4人に1人が認知機能に何らかの障害を持つとされる時代にあって、これはとても重い問いかけだ。

 預金の使い道など、高齢者の意思決定を支えるシステム作りを、金融機関を巻き込んで進めるプロジェクトが、京丹後地域を舞台に始まっている。京都府立医科大学が研究リーダーを務めるCOI STREAM-T(trial)プロジェクト「高齢者の地域生活を健康時から認知症に至るまで途切れなくサポートする法学、工学、医学を統合した社会技術開発拠点」、通称COLTEM(Collaboration center of Law, Technology, and Medicine for autonomy of older adults)である。

 2014年10月29~31日の「次世代ヘルスケア展」(主催:日経BP社、協力:日経デジタルヘルス)では、京都府立医科大学大学院 医学研究科 精神機能病態学 特任助教の加藤佑佳氏が「ニーズ・シーズ発表会」に登壇。「新しい地域包括ケアの創出を目指して ―京都府立医科大学COI-T COLTEMでの取組」と題し、このプロジェクトの概要や狙いを語った。

日経デジタルヘルス Special

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